ベトナムの特徴 | 送出機関紹介サイト

面積	約32.9万平方キロメートル(日本の約0.88倍）
人口	約1億30万人
首都	ハノイ
民族	キン族大多数、その他53の少数民族
公用語	ベトナム語
宗教	仏教、カトリック、カオダイ教他
日本総在留者数	約565,000人（令和5年度時点）
実習生在留数	約203,184人　全体の約50.2%（令和5年度時点）
特定技能在留数	約110,648人　全体の約53.1%（令和5年度時点）
認定送り出し機関数	443
主な技能実習送り出し職種	建設27％、食料品製造24％、農業12％
主な特定技能送り出し職種	飲食料品製造40％、製造業24％、建設11％
平均収入	月額281ドル（約40,000円）
日本までの距離（成田まで）	ハノイ:約5時間40分

ベトナムの特徴: ホーチミン近郊ではフランス植民地時代の影響が色濃く残る建築物が見られ、一方でハノイでは中国の影響により仏教や儒教が広まり寺院が多く点在しているなど長い歴史の中で外的影響を受けている。近年では自由貿易協定締結により関税が低いなどの理由から、米国へのコンピューター製品などの輸出率が11％以上伸びるなど、輸出業の伸びから経済面で急成長を遂げている。経済成長を遂げている一方で若年層の失業率が高く、より高い賃金を求めて海外出稼ぎの需要が高い。その中でもベトナムでの日系企業進出が2,000社以上と多いこと、技術力の高さや生活環境の良さなどから日本へ出稼ぎに行く人材が50万人以上と多いことが特徴。

ベトナム技能実習生の特徴: 技能実習制度においては中国の次に台頭し、現在進行形でトップシェアの送り出し国であり全実習生の約半分を占めている。直近では最低賃金の引き上げや景気が回復傾向にあることから、ベトナム国内での就職や、高い収入を求めてヨーロッパ、オーストラリア、韓国などでの就労の需要も高まっている。他国への需要は高まりつつあるものの治安の良さ、日本文化への好感度、帰国後の日系工業団地での就職率、在留実習生の紹介や送り出しの実績などから日本の人気は依然として高い。工業団地経験者も一定数いることから手先が器用であること、勉強熱心でステップアップを重視している方が多い。

ベトナム送出機関の特徴: 研修生時代後半より数を上した実績があることから、長年ノウハウを蓄積している送り出し機関が多い一方で、他国への需要の高まりからヨーロッパなどへの送り出しや留学支援などを行っている送り出し機関も増えている。また近年では多くの送り出し機関がハノイ近郊に集中していることから人材確保の競争率が高く、より募集がしやすい中部や南部に募集拠点を増やしている傾向にある。ベトナム政府が労働輸出国を目指しており、送り出しを促進していることから、募集の際に各地方自治体、工業団地、軍隊、学校との連携を増やしている送り出し機関も多くあり、人材の流入ルートにも募集部の強みが見えやすい。近年まで試験会場が他国に比べて少なかった特定技能試験も2025年以降で随時職種が追加されていく予定があり、今後の特定技能教育・送り出しへの注目度が高まる。

送り出しフロー

技能実習生：
受入機関がベトナム実習生を受け入れる場合、送り出し機関を通じてベトナム海外労働管理局（通称DOLAB）募集依頼書等の提出が必要となります。審査完了後は基本的には一般的な技能実習生の申請フローになります。

募集依頼書をDOLABに提出→面接→認定計画をOTITに提出→出入国在留管理局に在留資格申請を提出→現地で査証申請→入国

特定技能：
受入機関がベトナムから特定技能生を受け入れる場合、DOLABから認定された送り出し機関と労働者提供契約を締結しDOLABによる承認を受ける必要があります。承認後、送り出し機関を通じて採用活動、雇用契約の締結を行った後、特定技能生または送り出し機関よりDOLABへ推薦者表の申請を行います。推薦者表の発行ができ次第日本側に郵送し、COE申請、ベトナムにてビザ申請・発行されると入国が可能になります。

既に日本に在留している特定技能生を受け入れる場合、雇用締結後駐日ベトナム大使館に推薦者表の申請をし承認・発行をしていただく必要があります。その後発行された推薦者表をもとに在留資格変更申請を行うと受け入れ可能となります。