インドネシア、解雇対策タスクフォースの設立へ

ジャカルタ（VNA）】― インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は、労働者の権利に関わる政策に助言を行うため、労働組合のリーダーや著名な社会人らで構成される「国家労働福祉評議会」の設立を発表した。

インドネシア労働党と労働組合の連合は、正確なデータの提供と、解雇問題に対処するための戦略を策定することを任務とする独立機関として、「国家解雇対策タスクフォース」の設立を求めている。

労働党のサイード・イクバル党首によると、2024年1月から4月の間に80社以上がレイオフを実施し、少なくとも7万人の労働者が職を失ったという。インドネシア経営者協会（Apindo）は、この数が年末までに25万人に達する可能性があると警告している。

Apindoおよび国家雇用保険機関（BPJS Ketenagakerjaan）のデータによると、解雇または退職時にのみ許可されている年金給付の引き出しを行った人は約7万3,000人に上り、さらに5万2,000人が2024年2月から2025年2月の間に失業保険を申請している。

また、5月1日のメーデーにおいて、プラボウォ大統領は、労働者の権利に関する政策に対して助言を行う「国家労働福祉評議会」を設立する方針を改めて表明した。

2024年2月時点でのインドネシアの労働力人口は1億5,305万人に達し、前年同期比で367万人増加した。全体の失業率は比較的安定しているが、15〜24歳の若年層の失業率は依然として高く、16.16％に達しており、大きな課題となっている。一方で、60歳以上の失業率は1.67％と低い。

なお、2024年2月時点の全国の完全失業率は4.76％で、前年の4.82％からわずかに改善したものの、労働力人口の急増により失業者数は8万人増加した。

vietnamplus 2025/05/30