2023年ベトナム経済の振り返り

2023年の一人当たりGDPは現在の価格で1億190万ベトナムドン（1人当たり4,284USD相当）に達し、2022年から160USD増加した。
ベトナムのGDP成長が早期に鈍化するこのような状況では、地域内の発展途上国に追いつくことが非常に困難になり、
中所得国の罠に陥る可能性がある。

ベトナム統計総局が新たに2023年第4四半期および2023年の経済・社会状況に関する報告書を発表
。
その報告によると、2023年第4四半期のGDPは2022年同期比で6.72％増加し、2023年全体のGDPも2022年に比べて5.05％増加した。

このGDP成長率は期待には及ばなかったものの、地域と比較してかなりの高水準にある。
2010年から2023年までの平均GDP成長率はほぼ6％であり、2000年から2009年までの平均GDP成長率は約6.6％、
1990年から1999年までの平均GDP成長率は約7.4％だった。
2010年から2023年までの期間を2010-2016年と2017-2023年の2つの期間に分けると、2010年から2016年の平均GDP成長率が
6.3％であるのに対し、2017年から2023年の期間の平均GDP成長率は5.5％に低下している。
GDP成長率のデータ列を観察すると、2000年からGDP成長率が低下し始め、高い成長率が続いた
10年後の（1990年から1999年の）段階が見られる。

2023年第4四半期および2023年の経済・社会状況に関する報告書によると、2023年の現行価格によるGDPの規模は
約1022兆ドン、つまり430億米ドルに相当し、2023年の一人当たりGDPは約1億190万VND（4,284USD相当）だった。
ベトナムのGDP成長率がこれほど早く鈍化する状況では、地域内の発展途上国に追いつくことが非常に困難になり、
平均所得の罠に陥るリスクがある。

「最終支出法に基づくGDPには最終消費、資産の累積、貿易差額（商品およびサービスの輸出入差額）が含まれる。
最終消費と資産の累積は、2023年にそれぞれ前年比3.52%および4.09%増加した。
ただし、GDP成長率（5.05%）よりもこれらの増加率は低かった。

つまり、5.05%のGDP成長は商品およびサービスの輸出入差額によるもの。
輸出価格おいては商品およびサービスの輸出が2.54%減少し、輸入価格においては商品およびサービスの輸入が
4.33%減少したが、輸入価格の減少が大きかったため、輸出と輸入の差額はマイナスではなくプラスになった。
2022年の商品およびサービスの輸出入差額は約48兆VNDのマイナスだったが、2023年は数年間のマイナスの後、
特に2016年には約176兆5000億VND(72.4億USD)のマイナス、2017年には約239兆VND(98.1億USD)の差額があり、
2021年には約180兆5000億VND(74億USD)の差額となった。

この状況は、輸出価格の変動（上昇傾向）も影響しており、特に輸出サービス価格の上昇が輸入サービス価格よりも
はるかに速いことが原因となっている。この状況は一時的なものであり、長期的には必ずしも良いとは言えない。

2023年の社会全体の実施投資総額のうち、国家予算による投資が18％、非国有部門（個人および民間企業）の投資が56％、
外国直接投資（FDI）による投資が16％であり、残りはその他の資金源である。
2023年第4四半期の国家予算による投資額は、現在価格で211.7兆ドンであり、前年同期比で18％増加した。
これらの資金が例年の如く年度末に道路の掘削や舗装、歩道などに使用されている場合、GDP自体を増加させるかもしれないが、
本質的には意味のないことであり、地元のビジネスに影響を与える可能性がある。
またファミリービジネス・個人事業主による付加価値がGDPの中で最も高い比率（30％）を占めることは注目に値する。

国家計画による投資に対する信用総額は、2023年には現在価格で40兆6000億VNDに達し、前年比で4.8％増加し、
全社会の実施投資総額の中で1％を占る。2023年のベトナムにおける外国直接投資（FDI）の実施総額は、
231億8000万USDに達し、前年比で3.5％増加した。
これは過去数年間で最も高いFDIの実績額である。
ただし、この地域からの資金フローは、約220億USDの資産所有支払いを経由して国に還流していると推定されている。

2023年全体を通じて、全国で新たに設立された企業や再開した企業は217,700社であり、前年比で4.5％増加した。
月平均で新たに設立された企業や再開業した企業は18,100社だった。一方で、市場から撤退した企業は172,600社であり、
前年比で20.5％増加しました。月平均で市場から撤退した企業は14,400社だった。
ただし、これらの数字は、民間企業の付加価値がGDP内で依然として10％を超えない状況が約20年間続いていることを考えると、
GDPの変動には重きをなさないように見える。

2023年の経済状況における唯一の光明と言える点は、海外ベトナム人移民からの送金の額が大幅に増加したこと（約200億USD）、
これにより国民所得の減少がGDPに比較すると大きくなかったことである。