政府機関は、駐在ビルマ人労働者を軍隊に派遣するためにミャンマーに連れ戻す責任を負わなければならない

【海外にいるミャンマーの労働者がミャンマーに帰国し、軍に従事するためには、送り出したエージェンシーが責任を持って帰国を手配しなければならず、これに応じなかった場合、軍事政権はエージェンシーをブラックリストに載せ、ライセンスを取り消す措置を取ることになる】

海外で働いているミャンマーの労働者は、3年が経過すると、帰国して軍に従事する義務があり、送り出したエージェンシーがその責任を持って帰国の手配を行わなければならないと、ミャンマーの海外労働エージェンシー協会が明らかにしました。もしエージェンシーが帰国を手配できなければ、軍事政権はそのエージェンシーに対して措置を講じるということです。

ミャンマーから海外へ働きに出たすべての労働者は、出国前にエージェンシーと契約を結び、その契約書には、海外で得た給料の25％を軍事政権の管理下にある銀行を通じてミャンマー国内に送金することや、3年後には軍に従事するために帰国する義務が記載されているとされています。

もし海外で働いているミャンマーの労働者が3年が経過しても軍に従事するために帰国しない場合、送り出したエージェンシーがその責任を取ることになり、最初の段階として、帰国しない労働者に対して罰金を科す、エージェンシーの新たな求人登録を停止する、エージェンシーのライセンスを取り消す、ブラックリストに載せるなどの措置を取ることになります。

「出国させた労働者が給与の25％を国内に送金し、3年後に軍に従事するために帰国しなければならないというエージェンシーの責任は、かなり大きな挑戦です。これは主に労働者に依存する問題であり、どう管理し、どのように実行するかが重要です。エージェンシーにとっては、苦境に陥る可能性があり、ライセンスが取り消されるリスクも高まるでしょう」と、ある海外労働エージェンシーの責任者は説明しています。

現在、海外で働いているミャンマーの労働者のうち、給与の25％をミャンマー国内に送金することができていない、または家族への送金記録を提出できていない労働者が5万5663人おり、これらの労働者を送り出したエージェンシー292社に対して、軍事政権の労働省が正式に警告を出し、必要な措置を取るように求めていることが報じられています。

yktnews 2024/11/14