送り出し機関の監理責任に労働者の徴兵義務の履行も対象として追加へ

海外にいるミャンマーの労働者は滞在期間が3年に達した段階で帰国し徴兵に応じる義務、また該当労働者をあっせんした送り出し機関にも帰国責任を課せることを労働省が発表した。送り出し機関はこの席を果たせなかった場合、軍事政権のブラックリストに記載したうえで送り出しライセンスを取り消す措置を取ることになる。

ミャンマーから海外へ働きに出たすべての労働者は出国前に送り出し機関と海外で得た給料の25％を軍事政権の管理下にある銀行を通じてミャンマー国内に送金することや、3年後には軍に従事するために帰国する義務についての契約を結ぶ。
3年経過後も国内に帰国しない・徴兵に応じない労働者がいた場合、送り出し機関には求人登録の停止・送り出しライセンスの取り消し、最終的にはブラックリストへの記載と公表という形で罰が科せられる予定。労働者本人へは違反に対する罰金が科せられる。

「出国させた労働者が給与の25％を国内に送金し、更に3年後に軍に従事するために帰国させなければならないという送り出し機関の責任はかなり大きな枷です。これらは主に労働者本人に依存する問題であり、送り出し後の管理・フォローの手法が重要になっていきます。送り出し機関にとっては苦境に陥る可能性があり、ライセンスが取り消されるリスクも高まるでしょう」と現地送り出し機関担当者の責任者は語る。

現在海外で働いているミャンマーの労働者のうち、給与の25％をミャンマー国内に送金することができていない、または家族への送金記録を提出できていない労働者が5万5663人おり、これらの労働者を送り出した送り出した機関292社に対して、軍事政権の労働省が正式に警告を出し必要な措置を取るように求めていることが報じられている。

yktnews 2024/11/14