ジャカルタ、2025年の最低賃金を6.5％引き上げて540万ルピアに

ジャカルタの暫定知事テグ・セチャブディは、2025年のジャカルタ州の最低賃金（UMP）が月収540万ルピア（約339.6ドル）に引き上げられることを発表しました。これは前年の507万ルピアから6.5％の増加を反映しています。
プラボウォ大統領は先月、雇用主の3％の賃上げ案と労働者の10％の賃上げ要求の間を取った形で全国的に6.5％の賃上げを承認しました。
2024年の労働省規則第16号によれば各州は12月11日までに最低賃金を確定し、区や市の最低賃金は12月18日までに決定しなければならないとされています。新しい賃金は2025年1月1日から適用されます。
「2025年のジャカルタUMPは6.5％の引き上げにより540万ルピアとなります」と、テグ知事は中央ジャカルタのケマヨランで行われた記者会見で述べました。
ジャカルタ州政府は2024年12月9日から10日にかけて、ジャカルタ賃金評議会を含むさまざまな利害関係者との議論を経てこの決定に至りました。
「この決定に関する知事の命令書に署名しました。ジャカルタUMPは1年未満の勤続年数の労働者にも適用されます」とテグ知事は付け加えました。
ジャカルタ州の労働・移住・エネルギー局長ハリ・ヌグロホは今回の賃上げが労働者の福祉を高める一方で、企業の持続可能性を守ることを目的としていると述べました。
「セクターごとの賃金とジャカルタUMPの議論は、労働者のニーズと企業の継続性を両立させることに焦点を当てています」とハリ局長は言いました。
他の州でも同様の調整が行われています。インドネシアの石炭採掘の中心地である東カリマンタンでは地元政府が6.5％の引き上げを確認し、月額UMPを336万ルピアから358万ルピアに引き上げました。
一方、バリでは賃金に関する議論が順調に進んでおりバリ州の賃金評議会は6.5％の増加を承認し、2025年のUMPは299万ルピアとなります。

jakartaglobe 2024/12/17